交渉の対象とならない(なっても交渉が比較的に簡単にすむ)ものは、業績連動型の部分である。従って、処遇の制度設計にあたり最初に考えておかなければいけないことは、「処遇制度全体における業績連動部分の比率をどの程度にするか」である。これまでの検討を振り返り、業績連動部分がどれかを整理してみると、
年棒:
市場価格だが、そのうち20%〜30%は、賞与で業績リンク
インセンティブ:
ストックオプション、長期報償給は、どちらも業績リンク。(21C型では、退職一時金は年金とインセンティブに吸収されてなくなっている。)
フリンジベネフィット:
年金は給与にリンクするが、給与は市場価格なので業績リンクではない。健保は市場価格、休暇はポリシーだが市場価格は意識されるはず。自己啓発費用は年棒リンクなので市場価格。
よって、賞与とインセンティブの合計の比率をどのくらいにするかがテーマとなる。