輸出量が一定のボリュームを越えると、日本から輸出するより現地で組み立てる方が、人件費も安いし運送費も軽減できるということで、現地生産が選択される。初期の段階では、現地に良い部品・材料メーカーがいないため、部品や材料は日本から送られた。
現在は、部品・材料メーカーの海外進出も進んだので、このフェーズを経ずに、フェーズ2(後期)からスタートする会社もでてくる。この段階では海外販売子会社が世界中に10社程度になっているが海外製造子会社は5社未満といった水準。国内では、海外営業所から国際事業部などの事業部門への格上げが進み、製品別事業部や工場に海外子会社を管理する部署が生まれる。(例、家電事業部国際部など)
このフェーズの問題点は、新会社設立能力で、人の採用、処遇制度や経理システムの設計、現地人材の育成などなど、会社を立ち上げるのに必要な人材の不足である。そのため、管理部門を含め海外要員の育成が大きな課題となる。先行した子会社では、いわゆる中小企業問題が発生する。会社が大きくなると共に、いろいろなスタッフをそろえたり本格的な管理制度を整備したりすることが必要になる。