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コラム

 

関島康雄の最新コラム NEW!

21世紀型人材マネジメント -組織内一人親方に好ましい生態系の創り方-
VOL.99  企業文化(5)変えるにはどうするか III
コラムミニカット
時間軸の基準は事業や商品によって異なる。このため総合電機のように幅広い製品を持つ場合には多数の時間軸を持つことになるので、半導体、家電、重電といった事業別の管理体制、事業部制の導入は、不可欠である。本社機構は多数の時間軸に対応することを迫られるが、当然難しいのでトラブルはさけられない・・・
>>>続きはこちらからお読みいただけます。
 

Reports from New York 最新レポート

今回のレポートは関島の要望に応え、Ltip とクローバック条項について最近の動きを解説しています。
昨年9月ウエルスファーゴのCEOが、Ltip から41億円($=100円換算)を、同じ銀行の個人部門のトップが19億円をクローバック条項により没収されたことで 世に知られるようになりました。Ltip は経営幹部の報酬の33%を占めているので、その決め方に関心が集まりますが、本報告では金融関係とその他に分けて、よく使われる指標の紹介があり参考になります。
参考:関島執筆の「Ltip」「クローバック条項」関連コラム
コーヒーブレーク(37) LTIP ( Long Term Incentive Plan ) その後II クローバック条項
コーヒーブレーク(43) LTIP ( Long Term Incentive Plan ) その後III Ltip 対 強欲資本主義

vol.24 LTIPs and “Clawbacks”(July, 2017 )

On September 27, 2016, Wells Fargo Bank announced that its CEO John Stumpf would forfeit $41 million in long-term incentive compensation because of his failure to prevent wide-spread employee misconduct. Employees were encouraged to create multiple customer accounts to qualify for special bonuses and keep their jobs, all under Mr. Stumpf’s leadership. Mr. Stumpf’s penalty or ‘clawback’ was the largest in U.S. business history and amounted to 25% of the CEO’s total career earnings with Wells Fargo (he was employed by Wells Fargo 19 years) The head of the consumer unit also forfeited $19M in long term incentives・・・

バックナンバー 一覧

これまで本サイトにご紹介した関島康雄のコラム・寄稿の一覧です。
本サイトのための書き下ろしコラムです。
2007年のSHRM大会で感銘を受けた出来事をご紹介しています。
ニューヨーク雑感、The Wharton Leadership Conference参加、女子オープンでのボランティア体験、ワートンスクールHRセンター Research Advisory Group会合の参加、ブレンド型 e-learning の開発など、折々の話題をリポート。
MIアソシエイツ株式会社のホームページに掲載され、ご好評をいただいたコラムです。
他のビジネス誌等に掲載した寄稿のご紹介です。

フィリップ S.コズロフスキーからのリポートです。
ニューヨーク在住のパートナー、フィリップ S.コズロフスキーからのリポートで、米国におけるHRMに関するさまざまな動きを取り上げてもらっています。
 
21世紀型人材マネジメント―組織内一人親方に好ましい生態系の創り方―
2006年
12月掲載
2007年
1月掲載
2007年
2月掲載
2007年
3月掲載
2007年
4月掲載
2007年
5月掲載
2007年
6月掲載
2007年
7月掲載
2007年
9月掲載
2007年
9月掲載
2007年
10月掲載
2007年
11月掲載
2007年
12月掲載
2008年
1月掲載
2008年
2月掲載
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4月掲載
2008年
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2008年
6月掲載
2008年
9月掲載
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2008年
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2009年
1月掲載
2009年
2月掲載
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2009年
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2009年
12月掲載
2010年
1月掲載
2010年
2月掲載
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4月掲載
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4月掲載
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11月掲載
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2011年
1月掲載
2011年
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2011年
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2012年
1月掲載
2012年
4月掲載
2012年
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2012年
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2012年
7月掲載
2012年
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2012年
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2012年
11月掲載
2012年
11月掲載
2012年
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2013年
2月掲載
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2013年
6月掲載
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2013年
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2013年
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2013年
11月掲載
2013年
12月掲載
2014年
2月掲載
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2014年
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2015年
1月掲載
2015年
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2015年
3月掲載
2015年
4月掲載
2015年
5月掲載
2015年
10月掲載
2015年
11月掲載
2015年
12月掲載
2016年
1月掲載
2016年
4月掲載
2016年
11月掲載
2016年
12月掲載
2017年
2月掲載
2017年
3月掲載
2017年
4月掲載
2017年
5月掲載
現在連載中
2007年SHRMリポート
● 米国人材マネジメント協会SHRMの年次大会に参加しました(1)
ースザンヌ・バーガー教授の講演ー(2007年8月掲載)
基調講演やマスターシリーズ(専門家による最先端理論の紹介セミナー)の内容から判断すると、今年の隠れたテーマは、「非常に困難な状況にたいする挑戦とイノベーション」であると思いました。終わりの見えないイラク戦争やインド・中国の躍進の影響が・・・
● 米国人材マネジメント協会SHRMの年次大会に参加しました(2)
ーリンダ・アルバラドさんの講演ー(2007年8月掲載)
1では、MITバーガー教授の How we compete という講演に触れましたが 2では、基調講演のなかで面白かったリンダ・アルバラド Linda Alvaradoさんの話を紹介します。アルバラドさんはヒスパニックで女性というハンデキャップにもかかわらず・・・
コーヒーブレーク

(43) LTIP ( Long Term Incentive Plan ) その後III Ltip 対 強欲資本主義 (2017年7月掲載)

座席のダブルブッキングを理由に乗客を飛行機から引きずり降ろすという事件があって世間の注目を集めたが、その原因は Wall Street にあるという記事が5月30日のNew York Times にあった。市場が業績向上を強く求めるため、経営者の賞与を短期の利益などの指標と結びつける傾向が強くなった結果だという・・・

(39) 長寿命化とキャリア戦略2 戦略目標の設定 (2017年7月掲載)

解決に時間とエネルギーをようする問題に取り組むとき必要なのは戦略的なアプローチ である。長寿命化によってキャリアと考える期間が長くなったので、自分らしい人生を送るためのキャリア戦略も、少し修正を迫られる・・・

(38) 長寿命化とキャリア戦略1 長寿命化により起こる問題 (2017年5月掲載)

「キャリア戦略」を出したおかげで、最近、「エルダー」という高齢者向けの雑誌のインタビューを受けた(3月28日掲載の「お知らせ」参照)。趣旨は、「個人の職業生涯の期間が長くなるにつれて、定年後の働き方まで見据えたキャリア観が必要になると思われるが、個人や会社はどのように対応すべきか意見を聞きたい」であった・・・

(37) LTIP ( Long term incentive plan ) その後II (2017年1月掲載)

長期的なインセンティブであるストック・オプションやLtip にかかわる動きとして最近注目されてきたのは、clawback(クローバック)とよばれる条項の導入である。claw とはクギ抜きのことで、打ってしまったクギを引き抜く道具である。 clawback とは、公共投資や社会保障などで膨らんだ政府の支出増を増税で補填することを意味する・・・

(36) 第20回ワートン・リーダーシップ・コンフェレンス (2016年9月掲載)

「Leadership To Make a Difference」をテーマに8人が話をしました。その中で面白かったと感じたものを紹介します。(と言っても、聞き取り能力がPMになると落ちるので、AMに話した人が中心になってしまいました。PMのスピーカー、ごめんなさい。)キャリアもまた不確実性が高いものなので、この理論が応用できると、組織内一人親方のすすめ 2.0 では考えている。例えば、起業する場合のリスクの低減策として、である・・・

(35) 最近の米国労働委員会(NLRB)の動き (2016年7月掲載)

2016年6月14日開催されたワートンのRAG(Research Advisory Group)会議で、最近の労働委員会NLRBの動きがいくつか報告されたが、その中でも「persuader」についての解釈の改定rulingが、日本企業にとって影響が大きいと思われるので報告しよう。米国労働法は、従業員は労働組合を作る権利も作らない権利も持っているので、どうするかは「選挙で決める」ことを前提に組み立てられている・・・

(34) 組織内一人親方のすすめ 2.0 V (2016年8月掲載)

不確実性の程度を把握するために、マネジメントの複雑性(縦軸)とビジネス環境の不安定性(横軸)という二つの座標軸で、企業のおかれた状況をコラムvol.32で検討した。この時の企業の区分する考え方のベースになっているのが貿易理論である。日本企業の海外事業の発展段階は、かなりな程度、貿易理論の発展と連動している。そこで、簡単に貿易理論の歴史を振り返ってみたい・・・

(33) 組織内一人親方のすすめ 2.0 IV (2016年8月掲載)

不確実性の程度を区分することにより、対処策を考えやすくしよう、というのが「不確実性の4象限」だが、思わぬことが起こった場合の対処策を予め用意することにより、リスクを軽減するという対処策もある。それが、リアル・オプションと呼ばれる戦略策定上の考え方である・・・

(32) 組織内一人親方のすすめ 2.0 III (2016年6月掲載)

グローバル競争時代は不確実性が高い時代である。リスクは大きいが成功の機会もたくさんあるエキサイティングな時代である。グローバル競争がこれだけ普通のことになった以上、ただ大変だと恐れたり、目をそらしたりするのではなく、普通に対応する方法を考えなければならない。そのためには、不確実性の中身を良く分析する必要がある。そのとき役に立つのが「遠くが見える高台の見つけ方」である・・・

(31) 組織内一人親方のすすめ 2.0 II (2016年6月掲載)

「プロ人材に自分で育つ方法、サブタイトル 組織内一人親方のすすめ 2.0 」
上記は、9月に出版予定の本の仮のタイトルで、まだ検討中だが、旧著の続編、バージョンアップ版である。大きく異なる点は、戦略立案プロセスに従がって書かれていることだ。すなわち、プロ人材に自分で育つという戦略目標を達成するための計画をどうやって達成するかを考えるというスタンスに立って書かれている。そもそも戦略とは、達成するのに時間と努力を要する難しい目標に至る筋道を考えるものである。プロ人材に自分で育つのは、時間を要する難しいテーマであるので、戦略的アプローチが必要なのだ・・・

(30) 組織内一人親方のすすめ 2.0 I (2016年5月掲載)

組織内一人親方のすすめ」を書いてから10年が経過した。この間、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化した。グローバル化の進展に伴い企業は、「不確実性と複雑性の制御」という課題に取り組まなければならず、ベンチのサインをいちいち見ないでも仕事のできるプロ人材を、ますます必要としている。
内部リソースの組み換えは、頻繁に行われることとなり、個人にとっては、キャリアの追及のうえで「組織は活用するが、寄りかからない」という姿勢が不可欠となった。要は、組織内一人親方のニーズはこの10年間、いっそう高まったのだ・・・

(29) ブレンド型e-learning の開発VII (2015年9月掲載)

初めてブレンド型e-learning とインターバル学習を組み合わせた上記セミナーの結果について、e-learning に焦点をあてて整理してみる。クイズをパスしていく過程は以下の様であった。結論から言えば、前回の(28)で説明した狙いは、達成されていたと思われる・・・

(28) ブレンド型e-learning の開発VI (2015年9月掲載)

「第3回マネージャーのためのリーダーシップ入門」では2章の終わりと4章の終わりに、クイズが設けられている。クイズの役割の一つは進捗管理である。パスワード発行後なかなかクイズの回答が送られてこなければ、取組が進んでいないということになる。こういう場合、パスワードの有効期限は2週間なので早く進めるよう、メイルが事務局より送られる・・・

(27) ブレンド型e-learning の開発V (2015年8月掲載)

ブレンド型e-learning とインターバル学習の組み合わせを、 5月13日から始まる「第3回マネージャーのためのリーダーシップ入門」に適用することにした。そのために作成するe-learning はクラスの予習の役割を果たすが、戦略論とキャリア開発の二つのセミナーの予習にも役立つものにしたい。工夫が必要である・・・
(26) ブレンド型e-learning の開発IV (2015年7月掲載)
2012年以降、北海道大学の「企業と仕事特論」で使っているブレンド型e-learning を、いつか社会人にも適用してみたいと考えてきた。クラスルームだけの授業より理解度が高まるからだ。一方、「マネージャーのための戦略論入門」などの3DLA独自セミナーも合計で6回を数え、この面でも学習に関するノウハウが貯まってきていた・・・
(25) LTIP ( Long Term Incentive Plan ) その後 (2015年4月掲載)
だいぶ前になるが、長期の報償給としてロングターム・インセンティブ・プラン(LTP あるいはLTIP と表示) を紹介した(コラムvol.18「処遇(5)長期報償給( Long term incentive plan )」)。非上場会社が、優秀な人材の引き留め策としてストック・オプションのかわりに導入するケースが多く、採用を検討する日系企業も散見されたからである。だが最近、米国企業のLTIPの設計方式に変化の兆しが見えるので報告する・・・
(24) 第18回Wharton Leadership Conference 報告 (2014年9月掲載)
毎年1回フィラデルフィアで開催される上記会合に2年ぶりに参加しました。 今年のテーマは、複雑で不確かな世界にどう備えるかPreparing for a Complex and Uncertain World で、9人のプレゼンターがそれぞれリーダーシップに関する講演をしたのですが、なかでも大リーグのクリーブランド・インディアンズの社長マーク シャピロMark Shapiroさんの話が・・・
(23) ダイバーシティ活動の問題点8 まとめ:何のために任用率をあげるのか (2014年8月掲載)
これまで7回にわたり問題点を指摘してきた。問題の対応策についても、いくつか提言を試みた。だが、難しい問題の解決のためには、何よりも「遠くの丘の上の旗」をハッキリさせることが大切である。そこでこのシリーズの最後に、この問題を議論してみたい。いったい何のために女性の管理職任用率を挙げなければならないのか・・・
(22) ダイバーシティ活動の問題点7 人材開発担当者の能力不足 (2014年6月掲載)
女性の活用について関係者と議論するとき、何度も「ウーン、これでは問題は解決できないのでは」と思わされる。理由は、教育担当者の「問題の難しさに対する理解」が大幅に不足していると感じるためだ。女性を活用するために取組まなければいけない課題は、女性本人、会社、社会が、それぞれに数多く抱えている・・・
(21) ダイバーシティ活動の問題点6 日本の仕掛けに対する理解の不足が、足を引っ張っている (2014年5月掲載)
人材マネジメント制度は、経験とともに能力が向上するという前提で作られている。したがって適当な時期に昇進してもらわないと困る。これは、ある程度世界標準なのだが、日本の場合、労働市場の流動性が低いという特徴により、一層色濃く賃金や昇格制度に組み込まれている。昔から主たる労働市場(補助的な業務でないという意味)に参加している男性は、経験的にこのことを理解しているが・・・
(20) ダイバーシティ活動の問題点5 関係性に対する投資が不足 (2014年4月掲載)
女性の活用は流行のテーマではあるがトレンドにはなっていない。まだまだ先行派のような行動様式が必要である。ぜひポストを取りに行く勇気を出してほしい。というのが前回(19)の議論であった。しかし、勇気をだしてチャレンジしてもらうためには、もう少し「仕事が人を育てるという日本の仕掛け」を説明する必要がある・・・
(19) ダイバーシティ活動の問題点4 先行派の行動様式が必要 (2014年4月掲載)
課長候補生のための研修に推薦しようとすると、私がですかと驚いたり、とてもその任ではないと尻込みしたりするケースが、女性の場合ときにみうけられる。責任が増えることで他の活動に影響がでることがいやという場合もあるが、もう一つの理由は、仕事が人を育てるという日本の会社の仕掛けがよく分かっていないためだと思われる・・・
(18) ダイバーシティ活動の問題点3 流行とトレンドは別な次元 (2014年3月掲載)
女性マネジャーを増やすために必要な変化を創りだす責任は、社会にも、会社にも、女性自身にもある。このコラムのスタンスは、「社会、会社、女性自身それぞれが他に、もっと変われというのでは目標は達成できない。まず、女性自身にフォーカスして対策を考えよう」というものだ。なんだか一方的で、女性だけに責任を負わせるのかという非難を浴びそうだが、それには理由がある・・・
(17) ダイバーシティ活動の問題点2 リーダーシップ・トレーニングが不足 (2014年2月掲載)
女性が、昇進にしり込みする理由のひとつに、「管理職になると責任が増えて大変」というのがある。気持ちは分からなくも無い。確かに管理職になれば責任は増える。だからといって、全ての仕事を自分でしなければならないという訳ではない。部長も課長も一人で仕事をしているのではなく、組織を使って仕事をしている。組織を使う際に、マネージメントという能力とリーダーシップを発揮するという能力を使っているに過ぎない・・・・
(16) ダイバーシティ活動の問題点1 「仕事が人を育てる」の活用が不足 (2014年1月掲載)
大学卒の女性を総合職として本格的に採用を始めてから4分の1世紀以上が経過したにもかかわらず、課長相当職以上に占める女性の比率はわずかである。(平成23年雇用均等基本調査によれば6.8%)男性だけで世界と競争するのでは、とても戦力不足で勝てないのは明らかなので、もっとこの比率をあげなければならないのだが、上記の数字はその努力が効果を上げていないことを示している・・・・
(15) クラウド・コーディネーター育成プログラム (2013年7月掲載)
クラウド導入に際してもっとも難しいのは、ITシステム全体が「何をめざすのか」についての合意形成である。全てのことを便利にはできない。(出来るがコストが掛かりすぎる。)例えば製造会社の場合、製造にかかる時間を一定とすれば、商品の納期を短くすることと、部品の在庫量は連動する。部品在庫を増やせば、受注動向(売れ筋や販売量)の変化により部品の不良在庫が増加する可能性も高まるし、コストも高くなる・・・・
(14) クラウド・コーディネーターの育成が必要 (2013年6月掲載)
IT産業に大きな変化が起こっている。大型のITシステムをつくる会社の売り上げは、毎年少しずつ減っていて、絶滅危惧種の方向に進んでいる。これは、システムをお客さんの要望に従って、根っこから作るというビジネスモデルが、時代に合わなくなりつつあるからだ。むろん、パッケージを活用したり、既存のプログラムを再利用したりという方法でコストを下げる努力は今も続いている。しかし・・・・
(13) 軍事と戦略 (2013年1月掲載)
ワートンのリーダーシップコンフェレンスのスピーカーには軍関係者が含まれるケースが多い。今回はウエストファル国防次官(Under Secretary, U.S. Army)、一昨年はマイヤー統合参謀本部議長が登壇した。アメリカはビジネスと軍事の関係が近いというよりも、軍関係者はリーダーシップや戦略論に詳しいという方が当たっている・・・・
(12) 荒野でのリーダーシップ訓練 (2012年12月掲載)
ワートンのリーダーシップ・コンフェレンスで面白かったものの一つが、厳しい自然環境のなかで行うリーダーシップトレーニングの紹介であった。講師は、元海軍のジェットパイロットでありその後宇宙飛行士としてスペースシャトルの船長を務めたJeffrey S. Ashby さんと、National Leadership School (NOLS)のダイレクター John Kanengieter さんのふたりで、交互に画像を使いながらの説明がとても印象的であった・・・・

(11) 健康保険料をどう削減するか(ミッシェラン・アメリカの経験) (2012年9月掲載)

日本でも健康保険料の会社負担分の増加が問題になっていますが、アメリカでも医療費の上昇に伴いヘルスケアコストの増加が大きな問題となっています。とくに保険料が経験主義(給付を受けた金額が増えると保険料の料率が増加する)で決められるアメリカでは、「いかに病気をへらすか」がコスト削減に直結しています・・・
(10) 即応能力Readiness向上に向けた 米国陸軍の挑戦 (2012年8月掲載)
2年ぶりにワートンスクールのリーダーシップ・コンフェレンスに出席しました。このセミナーには軍関係者がスピーカーとして招かれることが多いのですが、今回は、陸軍のJoseph W. Westphal 次官が出席、陸軍の変革状況について説明しました。人材マネジメントを考えるうえで即応能力 Readinessという視点 が重要と思っていたので、とても興味深く聴けました・・・
(9) ブレンド型 e-learning の開発III (2012年3月掲載)
e-learning 部分はクラスでの授業の予習の働きをする。クラスではケーススタディで e-learning の内容の理解度を確認し、あやふやな部分を再度解説する。受講生は e-learning の際よく理解できなかった部分や疑問に思ったことをQ&Aで確かめる。その上で新しい概念を学ぶ。e-learning とクラスでの授業がお互いに補完する関係になる・・・
(8) ブレンド型 e-learning の開発II (2012年2月掲載)
従来型e-learning の最大の欠点は、最後までやり遂げる人、完走者が少ないという点にある。これは、学習指導をコンテンツとLMSに任せることにより、教える側の負担を軽減した結果でもあるので、ある程度はやむを得ないのだが、やはり受講生との対話の機会が少ないことは、学習効果を高める上では問題といえる・・・
(7) ブレンド型 e-learning の開発I (2012年2月掲載)
2011年、一年を通して取り組んだ課題の一つに、「ブレンド型e-learningの開発」がある。どうしてそういうことになったのかというと、2010年の年末に北海道大学工学部(院)から、小生が担当する「ビジネスパーソンとしての基礎知識(7コマ)」を、ブレンド型e-learning化したいという話があり、そのためのシナリオを作成するという仕事を、引き受けたためである。これが予想以上に工数が掛かり・・・
(6) 多国籍労使交渉をめざす動きが復活 
  ワートン  HRセンター  RAG会合でのシュナイダー教授の報告から (2010年7月掲載)
RAG(Research Advisory Group)がつくられた理由の一つが、UAWが1950年代、国際金属労連IMFに、米国自動車産業の海外進出に対応するための協議機関WCC (World Company Councils)の設立を提案し、1966年受け入れられたことにある。「多国籍企業と多国籍な労働組合の交渉」が現実味を増したのである・・・
(5) 女子オープンボランティアの記 II  (2009年12月掲載)
ゴルフトーナメントを運営するためには、非常に大勢のボランティアが必要なことは説明しました。毎年同じゴルフ場で試合が行われる場合は、ボランティアに同じ人が応募するケースも多くなるので、仕事の内容に詳しい人が増えていきます。しかし、女子オープンのように毎回会場が異なる場合は、そういうわけには・・・
(4) 女子オープンボランティアの記 I  (2009年12月掲載)
10月1日から4日まで、千葉県の我孫子ゴルフ倶楽部で日本女子オープンが開催されたのはご存知の方も多いと思います。横峰さくらさんと宋ポベさんのプレーオフになった試合です。この競技のボランティアを3日間務めたのですが、「ゴルフのトーナメントはこんなふうに運営されているのだ」と理解でき・・・
(3) 第12回ウォートン・リーダーシップ・コンフェレンス参加報告 II  (2008年8月掲載)
コンフェレンスでは、8人のスピーカーが話をしたが、なかでも会議のタイトル、 リーダーシップの最新潮流Emerging Trends in the Search for Leadership に最も相応しいと思った、ウォートン・スクールのフリ−ドマン教授 Stewart Friedman の講義を紹介しよう。タイトルは「トータル リーダーシップ」で・・・
(2) 第12回ウォートン・リーダーシップ・コンフェレンス参加報告 I  (2008年7月掲載)
毎年著名なスピーカーを集めることで知られる上記会議に、久しぶりに出席しました。といっても、日本の読者にはあまり知られた会議ではないので、内容を報告する前に、リーダーシップ・コンフェレンスとは何か、又、どうして関島がこの会議に出席するようになったか・・・
(1) ニューヨーク雑感 (2008年7月掲載)
21世紀型人材マネジメントという難しい話を離れて、しばし肩のこらない雑談をしたいと思います。ペンシルバニア大学のウォートン・スクールが主催するリーダーシップ・コンフェレンスに参加すること、旧友のコズロフスキーさんが、30年勤めた日立アメリカを退職することになったので・・・
キャリア形成と戦略
このコラムは、MIアソシエイツのホームページに、2006年の12月より9回にわたって連載されました。本サイトでの再掲に当たり、読みやすいよう表現を修正、図表やイラストを入れ、説明不足な点を書き加えておりますが、内容的には大きな変更はありません。
(本サイトでは全10回での掲載)
2007年
10月掲載
2007年
10月掲載
2007年
11月掲載
2007年
11月掲載
2007年
12月掲載
2008年
1月掲載
2008年
2月掲載
2008年
3月掲載
2008年
4月掲載
2008年
5月掲載
その他の寄稿
● グローバル化時代の人事部に必要な機能  戦略的アウトソーシング能力
  (日本人材マネジメント協会 会報誌「インサイト」 2011年7月掲載)
80年代以降米国では、人事部門の仕事の主流は、二つのTから二つのTに移った。前の二つのTとは、Translation翻訳と Transaction 処理。人事部門の仕事でいえば、従業員に就業規則や給与制度などを分かりやすく説明すること(翻訳)、および給与計算や採用などの処理(データを入力し、処理をして結果を出力する)がこれに相当する・・・
● チームビルディングの技術は、本気を育てる
  (「季刊ひょうご経済」 2010年10月掲載)
チームビルディングの技術は、困難な目標を達成できるチームを作る技術である。困難な目標とは、一人では達成することが難しく、多数の人の力を借りる必要があるだけでなく、ときに一人一人の力の合計以上の力をださないと達成が難しい目標のことである。このような目標の達成のためには、集められたメンバーの全員が本気にならなければならない。従って、チームビルディングの技術とは・・・
● 組織に頼らず、組織を使う「一人親方」で生き抜く
  (「週刊エコノミスト」 2010年1月掲載)
日本経済に元気がない。理由は、日本の働く人の大部分を占めるサラリーマン、サラリーウーマンが元気でないからだ。この人達が元気を出せば、日本経済は元気になる。では、どうしたらサラリーマン、サラリーウーマンが元気になるのだろうか。答えは、「仕事の上で、自分が自分の経営者になれるよう努力する」にある。仕事の上で、自分が自分の経営者である典型は・・・
● 次世代リーダーに必要な能力は、チームビルディングの技術
  (社団法人日本産業訓練協会「産業訓練」2009年10月掲載)
次世代リーダーに必要な能力は、いろいろある。なかでも大切になってきたのは、チームビルディングの技術である。理由は、解決すべき問題が複雑になったからだ。職場の問題で考えてみよう。現在の職場には、正社員、派遣社員、パート、アルバイト等、いろいろな雇用形態の人がいる。これらの人々が仕事に対して抱く思いもさまざまで・・・
● 勝つためのチームビルディング
  (JMAマネジメントレビュー 2009年6月掲載)
最近、職場についての悩みを聞くと、「コミュニケーションが悪い」「言われたことしかしない」といった声が返ってくる。「人間関係がドライになった」とか「個人主義の弊害」という意見もきかれる。しかし、本当の理由は一言で言えば、まわりの状況が変わったのに、昔とあまり変わらないやり方しかしていないからである。まわりの状況が変わったとはどういうことか。簡単に言えば・・・
● 新時代の人材育成戦略は「自ら成長する人を育てる」
  (愛知経協新春特集パート2 2009年1月掲載)
世紀と世紀の境目には、次の時代の特徴点を示す変化が現れるといわれる。21世紀の競争の仕方がどのように変化するかは、 まだ定かではないが、95年から05年までの間に起こった変化のいくつかは、新しい時代のトレンドを示すように思われる。その変化とは、1)グローバリゼーション、2)インターネットの使い方の進化、3)ものの作り方の競争、の三つである。この三つは相互に絡み合い・・・
● 教育体系をどのように見直すか
  (企業と人材 2008年9月掲載)
教育体系とは、建物でいえば構造設計にあたるものである。構造設計の際に、現在及び将来にわたる、建物の使用目的が十分検討されないと、見てくれは良いが使い勝手がよくないビルが出来たり、増築や改築といった将来発生するニーズに答えられない建物ができたりしてしまう。同様に、教育体系もその善し悪しが、人材の育成に影響を与える。良く考えられた教育体系からは、良い人材が育つ。ただし、教育は、企業の活動全体を通して行われるものなので・・・
● 教育力競争時代を勝ち抜くには 財政的に自立した企業内大学が必要
  (生産性新聞 2008年2月掲載)
 2000年4月3日のファイナンシャル・タイムズに、「教育の虫にとりつかれはじめた企業」というタイトルの記事がある。世界中で企業内大学を持つ企業の数が、1990年は400社であったが、1999年には1600社に増えたという内容である。企業内大学の定義は、「会社を変えるための戦略的な手段として・・・
● 自律型プロ人材にどう育つか
  (株式会社技術情報協会「研究開発リーダー」2007年5月掲載)
1.目標の明確化:
世の中に、自律型のプロ人材が求められているという声が溢れている。しかし、「自律型プロ人材」という言葉の定義はあいまいなまま議論が進められているきらいがある。そもそも自律とかプロだとかいうことは、個人にとってどんな意味を持つものか、それが日常の立ち振る舞い、仕事の仕方などとどう関係するのか、また、どうするとそういう人になれるのかなどについては十分に説明されていない。そのため、・・・
● 経営幹部教育の新潮流
  (労政時報「随想プラザ」2006年10月掲載)
中国とインドにどう対応するのか:
ネットビジネスの成長やグローバリゼーションの進展により、世界中の競争の仕方と速度が大きく変化した2000年以降、当然のことながら、世界の経営幹部教育の内容も大きく変化した。環境条件の変化に対応するために、変革のマネージの仕方や、変化を創り出すのに必要なリーダーシップの育て方、不確実性をどうハンドリングするかなどが中心課題と考えられたが、その他にも・・・
その他の寄稿
vol.1〜3までは、オバマ政権が成立を狙っている5つの法律の内容と、それが企業経営にあたえるインパクトについての解説と、その後の動向が取り上げられています。
●vol.1 U.S. HRM in 2009- “The Best of Times, The Worst of Times”
  An Update (Junuary, 2009)
One of the most famous sentences in English literature is the first sentence of Charles Dickens’s masterpiece, “A Tale of Two Cities”. The novel is set in 18th century England and France, yet the sentence could easily apply to U.S. HRM in 2009 - “It was the best of times, it was the worst of times・・・
●vol.2 U.S. HRM in 2009- “The Best of Times, The Worst of Times”
  An Update (April, 2009)
It's spring of 2009 and looking back over the past few months, it's clear to see that the year has produced some very worrisome and challenging developments - from the reemergence of pirates threathening world commerce, to the provocative launching of a missile by North Korea, to the continuing saga of the world economic crisis・・
●vol.3 U.S. HRM in 2009- Never a Dull Moment
  An Update (July, 2009)
President Obama and his administration have been very busy. Despite the extreme challenges of nuclear proliferation in North Korea and Iran and the severe recession in the U.S. and world economies, his administration is pressing on for more labor reforms. These reforms will make it far more challenging for companies to manage their work forces in the U.S・・・

vol.4からは、クリントン国務長官の長年の念願である健康保険制度の改革問題が取り上げられています。 アメリカの健康保険制度についての日本語の解説はこちら(別ウィンドウが開きます)
●vol.4 Health Care Reform in the U.S.  - Revolution or Gradual Change?
  An Update (September, 2009)
The Obama Administration has spent a considerable amount  of time and energy trying to convince the American public it’s time for revolutionary health care reform.  It was one of Mr. Obama’s chief campaign issues and it’s clear he wants this to be part of his ambitious 1st year goals・・・
●vol.5-1 U.S. HRM in 2010 - Major Employment Reform in the U.S.  - Short Term Victory or Long Term Disaster?
  An Update (Junuary, 2010)
As the year ended December, 2009, Congress was busy putting together and approving its Health Care Reform bill. This would be the biggest reform in health care in the U.S. since the creation of Medicare in the 1960’s and will ultimately cost $trillions, affecting the way companies offer health insurance to employees for decades, perhaps forever・・・
●vol.5-2 U.S. HRM in 2010 - Major Employment Reform in the U.S. -Short Term Victory or Long Term Disaster?
  An Update (Junuary, 2010)
There are 2 versions ? one from the House of Representatives and one from the Senate. Fortunately the final version will NOT likely include a ‘public option’ or government system to provide health care for the entire U.S. population. But it will expand health care coverage to more than 30 million people and that will not be cheap・・・
●vol.6 Change We Can Believe In - Or Not
  An Update (February, 2010)
In 2008, Barack Obama achieved his dream of becoming the U.S.’ first black president with the campaign promise “Change We Can Believe In”.In addition to his electoral mandate, he was given the gift of a huge Democratic majority in the House of Representatives and a ‘super’ majority of 60 Democrats in the Senate・・・

フィルさんの7番目のリポートは、引き続き健康保険法改定に関するものです。アメリカの制度に詳しくない人のために少し解説を加えますと ・・・(解説の続きを読む ※別ウィンドウが開きます)
●vol.7 This Is What Change Looks Like
  An Update (March, 2010)
Elections have consequences. Even though 80% of Americans like their current health insurance as provided by their companies, President Obama and his fellow Democrats approved the “Patient Protection and Affordable Health Care Act” on March 24, 2010. This debate has been called Health Care Reform but it more accurate to say・・・

vol.8は、NPOの人事担当の仕事を紹介しています。企業や個人の寄付で運営されるNPOは、不況の影響で収入が減り、従来以上に効率的な運営を迫られています。そのため人事担当は、民間企業同様あるいはそれ以上に、処遇制度の改定や、有能な人材の確保talent management に注力せざるをえないのです。
●vol.8 Human Resources in the Non-Profit World
  An Update (April, 2010)
After a 29-year career in private industry, I had the opportunity to take a new position as senior vice president of human resources for a major non-profit in the U.S. I had no idea what to expect, although I always thought that non-profits operated in a different world, not affected by rapid business change or affected by the same challenges as private industry・・・

vol.9は、先般おこなわれた中間選挙の結果をHRの視点から解説しています。オバマ政権のこの二年間の成績はF(落第)と人々は判断しましたが、その理由は、「せっかくの機会を無駄に使ってしまったこと」と分析、米国の雇用問題の背景を理解するのに役立つレポートになっています。
●vol.9 The 2010 U.S. Elections - Report Card for Obama
  An Update (November, 2010)
President Obama received his first report card Nov 2, 2010 from the American people. Democratic candidates were decisively beaten in Congressional elections, with the Republicans picking up more than 60 seats. This was the largest swing in major party representation since 1948. Even a kind rater would give President Obama an "F" ・・・

vol.10は、地方財政が苦しい地方自治体がコスト削減のため、労働組合との関係を見なおす動きについてです。日本でも、地方公務員の処遇水準が民間と比べ著しく高い、という問題が存在しますが、その背景には、市長や地方議員に当選する為に公務員の組合の支持が必要という関係があります。
そのため談合的な関係が生まれやすいのです。地方財政が苦しいという現状は日本も同様であり、参考になると思います。なお、談合的関係や馴れ合いを表現する英語はcollusiveです。
●vol.10 Is this the End of the Unions in the U.S.?
  An Update (March, 2011)
At the beginning of the 1950’s, unions represented almost one third of U.S. workers in the public and private sectors. Representation of the private sector was 35.6% in 1954 with 11.4% of the public sector or 32.3% of the total work force.・・・

vol.11は、長期報償給Long term incentive plan ロング・ターム・インセンティブ・プランについてです。これは、long term incentive を検索キーワードにして私のコラム21世紀型人材マネジメントにアクセスするケースが多いので、この問題にたいする感心が高いと考え、フィルさんにお願いして書いてもらいました。上記のコラムvol.18で私も触れていますが、評価基準metrics を何にするが制度が上手く機能するかどうかのポイントです。
●vol.11 Long-Term Incentives or LTI’s
  An Update (April, 2011)
Long-term Incentives or LTI plans can play an important role in a company’s compensation strategy, particularly if stock options aren’t available or possible. An LTI plan sets metrics for senior executives that may be based on 6-month or annual results but are paid over a period of time, from 2-4 years.・・・

不況下、一般的には採用側優位が普通ですが、トップクラスの人材についてはこの限りではなく、相変わらずwar for talentと表現される状況が続いているとして、先日おこなわれたWharton Leadership Conference の内容を紹介しています。ちなみに1981年以前は外部からの経営幹部の登用は10%程度でしたが現在は67%とのこと。
●vol.12 THE WAR FOR TALENT CONTINUES
  An Update (July, 2011)
McKinsey famously coined the expression “War for Talent” years ago to describe the necessity for companies to find and keep the best talent. Those who succeed in this effort have a distinct competitive advantage over those who fail.・・・

2012年は大統領選挙の年ですが、「共和党が下院、民主党が上院の多数を占めるというねじれのくおかげで、今年一年は、反ビジネス的な法律が成立する可能性は少ない」というのがフィルさんの予想。オバマ再選の可能性も示唆。
NLRB、the National Labor Relation Board の委員についての記述は、労働組合を作る権利も、作らない権利もあると考える米国では、組合を作るかどうかは選挙できめられ、NLRBがそのプロセスを管轄するため。
●vol.13 GOVERNMENT PARALYSIS: GOOD FOR BUSINESS IN 2012
  An Update (January, 2012)
As we turn the calendar page to January 1st, 2012, we look ahead to a year that will be dominated by details to the U.S. Presidential Election campaigns. It appears the President Obama will face a serious challenge from the Republican candidate, most likely Mitt Romney and the economy will be the key issue・・・

vol.14は、今話題の「健康保険に関する最高裁判決」の影響についてです。これにより、オバマケアObamacare と呼ばれる健康保険制度の導入が確定する可能性が一層高まりました。
今後人材マネジメント上いろいろな工夫、特にフリンジベネフィトのコスト削減策、が大きなテーマになりそうです。なお、憲法違反訴訟の背景である州と連邦の関係についてはこちら(別ウィンドウ表示)の関島解説をご参照ください。
●vol.14 Obamacare: A New Chapter in American Business
  An Update (July, 2012)
The suspense is over. On June 28, 2012, the Supreme Court approved the Affordable Care Act or “ObamaCare” by a 5-4 margin, with Chief Justice Roberts casting the deciding vote. It was a controversial decision, particularly from a conservative viewpoint, as Roberts decided that forcing Americans to purchase health insurance or pay a penalty was really a ‘tax’ (something the Obama Administration denied many times) and not a ‘penalty’ for not buying health insurance. Since Congress has the Constitutional right to establish taxes, “ObamaCare” was legal・・・

vol.15は、フィルさんの大統領選挙に関するレポートです。大接戦という事前の予想と異なる結果となりました。The Sequel というタイトルは、後編、続き、あるいは成り行きと言う意味なので、選挙結果とオバマ大統領の2期目はどうなるかの二つの意味が込められていますが、今回は選挙の結果分析が中心で、ビジネスとの関係は次回です。
●vol.15 President Obama: The Sequel (part 1)
  An Update (November, 2012)
After the most expensive Presidential campaign in U.S. history (both candidates were estimated to have spent more than $2 billion), President Obama emerged victorious November 6th. The state of Florida, so critical to President Bush’s victory in 2000, did not announce final results until Saturday, Nov. 10th (4 days after the national election) but they didn’t Matter. Mr. Obama had far more than the 270 Electoral College votes he needed and was therefore guaranteed 4 more years in office.・・・

  民主党は大統領選挙では勝ちましたが、下院でマジョリティを獲得できなかったので労働法の改定は難しくなりました。それゆえオバマ大統領の支持母体である労働組合の要望に応えるためには、労働省その他の官庁が出す行政指導(ガイドライン)という道具を使うことになると予想されます。オバマの二期目(パート2)では、どのような労使関係上の問題が取り上げられる可能性が高いかを分析しています。
●vol.16 President Obama: The Sequel (part 2)
What to Expect for Business in 2013 and beyond.
  An Update (January, 2013)
Democrats are very happy now - President Obama was re-elected and they kept the majority in the Senate, an impressive feat considering that 23 Democratic seats were at risk during the election (out of 33 total) yet the Democrats managed to pick up 3 additional senators vs. the Republicans.・・・

オバマケアは機能するか、ビジネスへの影響は?

  vol.17は、フィルさんの米国健康保険制度に関する3番目のレポートです。
アメリカでビジネスをする際、HRMで最も大切なテーマの一つが、フリンジ・ベネフィットの取り扱いです。どのようにマネージするかで、いわゆるボトムライン会社の業績に大きな影響を与えるからです。今回は、健保に関する鉄の3角形(どれか一つを動かすと他に影響が出る)といわれる加入資格、質、コストの三つの側面から新制度を分析し、将来を予想しています。なお、全体の理解のためにレポートVol.7Vol.14を合わせて読まれることをお薦めします。

●vol.17 Obamacare – Is it working?
What will be its impact on Business in America?
  An Update (March, 2014)
Democrats are very happy now - President Obama was re-elected and they kept the majority in the Senate, an impressive feat considering that 23 Democratic seats were at risk during the election (out of 33 total) yet the Democrats managed to pick up 3 additional senators vs. the Republicans.・・・

  vol.18は、人的資源管理部門に対する最近の評価についてのレポートです。取り上げられたのは、有名なコンサルタントのRam Charan さんの見解です。内容は読んでいただくとして、Charanさんについて少し紹介すると、博士はインド北部の生まれで、子供のころから家業の靴屋を手伝いビジネスの世界に触れていました。インドでエンジニアリングの学位取得。その後ハーバードでMBAと博士号を取得し以来コンサルタントとしてGEのジャック・ウエルチさんをはじめ多数のCEOに助言してきました。
著書はThe Leadership Pipeline ほか多数です。

  個人的なことでいえば、コロンビアのシニア・エクゼクティブ・プログラムで戦略論の講義を受けました。インドなまりの英語で生徒の多くが聞き取りに苦労したのですが、幸いインド英語に慣れていたので、議論に参加することができました。その後、仲間のデンマーク人、彼は「関島は下手な英語でみんなの足を引っ張った」という評価をくれた人なのですが、「関島は英語が出来ないわけじゃないのだ」と言われたので、「そう、俺はイギリス英語もアメリカ南部の英語も、ブルックリンなまりの英語も聞き取れる。君のデンマークなまりが良く聞き取れないだけだ」といって溜飲を下げた記憶があります。
今年の Annual Wharton Leadership Conference でもスピーカーの一人で、なぜ女性のボードメンバーが少ないのかという質問に対し、女性のキャリア選択がHR部門に偏っているため、と答えていました。

●vol.18 Obamacare – Is it time to split HR?
  An Update (August, 2015)
Ram Charan, worldwide business leader and heavily desired speaker, wrote recently if his idea to reform Human Resources in Harvard Business Review titled “It’s Time To Split HR.” In the article, Ram argues that not all HR people have the same business skills and many HR people should not be given “a seat at the senior Leadership table”・・・

  vol.19は、人事考課のやり方の変化についてのレポートです。
私の経験でも、米国企業での年1回あるいは期1回の人事考課の面接は、する方もされる方も準備が大変です。主に目標の達成度合いについて議論するのですが、問題点を指摘しても、言い訳が山のように出てくるのが普通です。そのため幹部クラスの面談に際しては 事前に、状況変化に対する対応策に関する議論や指示についての資料を整理し、言い訳に反証できる準備を整えておかなければなりません。そういう準備をして面談しても、評価される方は「評価が適切とは思わない」というのが世の常。時間とエネルギーを費やす割には、現在の方法は効果が薄いのです。そのためいろいろな工夫が登場しはじめているという報告です。
●vol.19 Performance Evaluations ? Get Ready for some Major Changes
  An Update (August, 2015)
There are few topics in management that get people more excited or upset than performance evaluations. Most companies require their managers to prepare and deliver these reviews on an annual basis. Managers hate the exercise because it requires a lot of time from busy schedules and usually leads to confrontations, especially with low performers・・・

  アメリカの新しい公的健康保険制度についてのフィルさんの解説です。Here to Stay が大文字で始まっているのは、「とうとう居ついてしまった」という感じで、フィルさんをはじめ不賛成者が大勢いることの現れです。
オバマケアは、これまで私的な健康保険に加入できなかった低所得者層に、社会保障として健康保険を提供することを目的としています。「自分の健康は自分で守る」と考え努力してきた人にとって、そうでない人に、皆から集めた税金から補助金をだすのは納得できないし、その上不利益を被るのでは、「なんとも腹だたしい」というわけです。以前の解説とあわせて読んでいただくとそのへんの機微が分かり、アメリカについての理解が深まると思います。
●vol.20 Obamacare ? It’s Here to Stay
  An Update (July, 2015)
With the latest Supreme Court decision in June 2015, it now appears that Obamacare is here to stay in America. The latest decision concerned the Federal government’s right to provide subsidies to lower-income people, which was critical to Obamacare’s future since most of the people who are covered by Obamacare insurance plans are subsidized・・・

  Vol.21 のタイトル April 2016 は、「サスペンスにあふれた年になりそうな2016年を4月時点で展望すると」というニュアンスですが、テーマの一つはオバマ大統領が提案している時間外手当の変更(Overtime Rule についてです。 米国では時間外手当支給の対象にならない人をexempt とよびますが、この範囲を狭めるルールです。日本は世界でも例外的に範囲が狭く、管理職以上だけがexempt ですが、米国では大学卒は時間ではなくアウトプットで給与をもらう人と考えられexempt です。このルールを変更するとどういう影響があるかを解説しています。
●vol.21 Report from New York
  An Update (April, 2016)
2016 has been a most interesting and unpredictable year for politics and business in the U.S. The leading contenders for president, Donald Trump and Hillary Clinton, are clearly disliked by a majority of voters yet they will likely be their party’s nominee・・・

  今回のレポートは、言うまでもなくアメリカ大統領選挙の結果についてです。ウォートン出身のフィルさんは、トランプがペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒と報じられるたびに、誇りを傷つけられているようでしたが、これまでのレポートではオバマ・ケア反対の立場でしたので、選挙結果をどう受け止めたか、興味のあるところです。 レーガンが大統領にえらばれた時、「俳優上がりに何ができる」という声が高かったのですが、歴史に残る大統領になりました。トランプもその再現になるか、wait and see です。
●vol.22 The Election of President Trump
  An Update (November, 2016)
People in the U.S. and the world woke up on Wed. Nov. 9th not believing what they heard on the news - Donald Trump won the election for next President of the United States. Certain polls taken the day before the election gave Hillary Clinton a 98% chance of winning. What happened? ・・・

  今回のレポートは、オバマケアの改定に失敗したトランプ大統領のその後についてです。 サブタイトルは、「怒り、興奮、半信半疑」ですが、それが物語るように先行きは不透明です。 株式市場は、ビジネスがやりやすくなる方向に制度変更がおこなわれるとまだ信じていて、 好調を維持していますが、労使関係の改善につながる改定は動き始めていません。 ブッシュ政権時代assistant attorney general for civil rights であったAlexander Acosta が労働長官に 承認されてようやく物事は進むのでは、としています。 NLRBの組合に有利な判定の事例として、「大学で補助的業務についている修士以上の学生の場合は 組合結成を認める」があげられていますが、これは日米の労働法の違いを示しています。 通常、大学卒業生は時間外労働の対象外だからで、大学で補助的業務(リサーチや学生の指導)をするのに 学部卒以上の能力が必要という慣行とぶつかるからです。
●vol.23 Trump’s Presidency – Anger, Excitement and Uncertainty
  An Update (March, 2017)
President Trump has been in office slightly more than 2 months yet it seems much longer because of the daily conflicts and announcements. It’s been exhausting and exhilarating at the same time because no one knows what he will do or tweet next ・・・

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